大阪府公文書館 - 大阪あーかいぶず第47号
-閲覧予約- 予約一覧参照 ● 閲覧予約に関する詳細はこちら
大阪府公文書館トップページ>[大阪あーかいぶず第47号]
大阪 あーかいぶず
「あーかいぶず(Archives)」とは、英語で公文書、文書館という意味です。
目   次
大阪府公文書館開館30周年        1頁
公文書館開館30周年記念座談会     2頁
公文書館専門員として赴任して      3頁
平成26年度開催イベントを振り返って  12頁
第29回公文書館運営懇談会      13頁
公文書館事業推移            14頁

第47号 平成27年10月
大阪府公文書館発行

 
大阪府公文書館開館30周年
大阪府公文書館は、昭和60年(1985年)11月11日に、大阪市住吉区帝塚山で開館し、平成27年(2015年)11月11日には、開館30周年を迎えます。
帝塚山の地で開館されたのは、昭和59年(1985年)に策定された「大阪府公文書館(仮称)設立第一次基本計画」において、当面の構想として、帝塚山にあった旧大阪女子大学図書館の既存施設を有効活用し、暫定的に開設することとされたからです。
基本計画にある長期構想の考え方としては、「情報の収集、蓄積及び府民の利用の便等を考慮して、府庁の本庁舎又はその周辺が望ましく、今後、庁舎周辺整備等の具体化の中で検討を行うこととする」としていました。
庁舎が狭隘化、分散化していた当時の状況では、公文書館を開設するだけのスペースを本庁舎又はその周辺に、見出すのは困難なことだったと思われます。
大阪府が公文書館を開館した2年後の昭和62年に、国及び地方公共団体に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を謳った公文書館法がようやく制定されていますが、公文書館の当時の整備状況において、大阪府公文書館は都道府県公文書館としては、全国で11番目、近畿府県としては京都府、兵庫県に次いでの開設となりました。
帝塚山時代の公文書館は、南海電鉄高野線の「帝塚山駅」から徒歩6分、阪堺電軌鉄道上町線「帝塚山三丁目駅」から徒歩3分の地にあり、万代池公園のそばの閑静な住宅街が広がる文教地域にあって、3階建てのモダンな建物でした。しかし、書庫の容量が少なく、隣接する府有施設の一部を借りて書庫にしなければならない状態で、また建築年次も昭和26年のために、老朽化と耐震性の両面での課題を抱えていました。
その後、本府の財政状況や行財政改革の視点、庁舎周辺整備や府有財産の活用状況など、さまざまな要素を加味して、公文書館の移転について検討が行われて、平成23年(2011年)に、帝塚山から大手前庁舎本館1階に移転することになったのです。
移転にあたっては、「大阪府公文書総合センター」を設けて、現用の公文書の閲覧・公開請求、公表資料の提供の窓口である「府政情報センター」と、歴史的文書資料類等の閲覧申出・提供の窓口である「公文書館」を併設することにより、窓口機能を一元化して、現用文書、歴史的文書の情報をワンストップで提供し、府民の利便性の向上を図ることにしました。
公文書館は、帝塚山での開館以来、四半世紀を経て、長期構想の考え方どおり、府庁の本庁舎へ移設されたことになります。現在府庁本館について、耐震改修工事を実施しており、平成28年度には、現在の本館西側1階から、東に大阪城を望むことができる、本館東側5階の正庁の間の横に移転することになっています。
開館30周年を迎えて、今後とも閲覧・展示スペース、書庫などの設備の充実に努めるとともに、公文書の収集・保存や調査研究・レファレンス機能の充実を図り、より府民に親しまれ役立つ公文書館、歴史を未来につなぐ公文書館を目指していきたいと考えています。

公文書館開館30周年記念座談会       
公文書館は平成27年11月11日に、開館30周年を迎え、これを記念して、開館に御尽力された方々をお招きした座談会を開催いたしました。
開館からこれまでの30年を振り返っていただくとともに、これからの公文書館のあり方についても語っていただきました。
開館にあたって、日夜ご奮闘された熱心な取組みのお話に、改めて多くの方々の努力の結晶ともいえる大切な公文書館を、悠久の時の流れにのせて、後世に伝えていかなければならないとの思いを新たにしました。
この座談会の内容についてはオーラルヒストリー(口述筆記)として、次号の大阪あーかいぶず第48号(平成28年3月発行予定)に掲載させていただきます。
【日時】  平成27年8月26日(水) 14:00~16:30  
【場所】  府庁本館1階 第3共用会議室
【出席者】 山中永之佑 前公文書館運営懇談会座長(大阪大学名誉教授)、大西 愛 公文書館運営懇談会委員・元公文書館専門員(大阪大学出版会)
       中西 優 元法制文書課管理係長(㈱大阪国際会議場専務取締役)(敬称略・カッコ内は現職)
         濱本  慶一 府政情報室長、村上 裕治 情報公開課長、事務局   情報公開課公文書グループ(西村、大倉、謝)

公文書館専門員として赴任して
1.はじめに
この4月に大阪府公文書館の専門員として赴任してから半年あまりがたちました。私はこれまで、大学および大学院で日本近現代史を専攻するとともに、さまざまな地域の古文書整理や自治体史の編纂作業に携わってきました。またそのなかで、歴史資料としての公文書に触れる機会を少なからず有してきました。他方、2011(平成23)年に「公文書等の管理に関する法律」(以下、「公文書管理法」という)が全面施行されて以降、国および地方の公文書館を取り巻く状況も変わりつつあります。そこで今回は、自身の経験を踏まえつつ、歴史研究と公文書との関わりや、公文書館の果たすべき役割などについて考えてみたいと思います。
2.公文書とは何か
まず、公文書の定義ですが、公文書管理法第1条では、「公文書等」を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」として位置づけ、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」としています。その上で、同法第2条で「公文書等」について具体的に定め、それを①行政文書②法人文書③特定歴史公文書等の3つに分類しています(第8項)。そして、それぞれについて、①行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録を含む)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの(第4項)、②独立行政法人等(国立大学法人等も含む)の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているもの(第5項)、③歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)のうち国立公文書館等に移管されたもの(第7項)と規定しています。
なお、公文書管理法第34条において、地方公共団体はその保有する文書の適正な管理に関して必要な施策の策定、実施に努めなければならないとされていますが、大阪府では同法施行以前から、「大阪府行政文書管理規則」および「歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程」で対応しています。
一方、公文書以外の文書を指す用語が「私文書」であり、歴史資料や文化財としての「古文書」はこちらに含まれます。ただし、明治以降の近代文書について言えば、公文書と私文書をはっきりと分けることが難しい場面もみられます。たとえば、明治時代に村長を務めていたA家から資料の寄贈・寄託を受けた場合、「A家文書」として扱うかぎりでは私文書ですが、その中には村役場の行政文書、すなわち公文書が含まれていることが少なくありません。このように、公文書と私文書は概念上では明確に区分されていますが、歴史資料として保存・利用される段階になると、その区分は曖昧にならざるをえないと言えます。
 3.歴史資料としての公文書
次に、公文書を歴史資料として用いる場合、そこから何が見えてくるかということですが、一言でいえば、その公文書を作成した組織の意思決定過程がわかる、ということになるかと思います。たとえば、添付された陳情書や請願書を読めば、なぜその政策が立案されたのかという背景を知ることができます。また、立案から決定までの過程で多くの加筆、訂正、削除等がなされる「原議」(一般に、一連の決裁文書をさす)は、その政策の意思決定過程を分析する上で最も重要な資料の一つであるといえます。とりわけ、「上からの近代化」といわれることの多い日本においては、近代化に果たした行政の役割が大きく、政策の立案・実施のプロセスを広範な社会情勢のなかで読み取ることができるという点に、日本の近現代の公文書の大きな特徴があると言ってよいでしょう。
ただし、公文書のみでは、政策過程の基礎的な部分を理解できるものの、立案担当者の意思、そこに加えられた修正や決定過程における決定権者の意思は完全には理解できません。なぜなら、すべての意思決定が公式の場で行われるとは限らず、なおかつ非公式の場における意思決定や合意形成は官公庁等の公文書には表れてこないからです。したがって、政策意思決定過程の全体像を正確に理解するためには、公文書の内容を補完するものとして、関係者の日記や書簡など私文書の存在が重要になってきます。
要するに、公文書だけ、あるいは私文書だけでは歴史研究はできないわけであって、各自治体の公文書館においても、地域の貴重な歴史資料であるという観点から、私文書を積極的に保存・活用していくことが求められています。当館でも、江戸時代に河内国河内郡今米村(現東大阪市)の庄屋を務めた川中家の『川中家文書』をはじめ、民間からの寄贈・寄託資料を保存し閲覧に供するとともに、それらの文書を用いて古文書講座を毎年1回開催しており、住民の皆様に公文書館の活動を知っていただく機会としております。
4.自治体史について
ここまでは、歴史研究における公文書あるいは私文書の活用ということについて述べてきましたが、その具体的な成果の一つとして「自治体史」が挙げられます。自治体史とは、府県や市町村などの地方自治体が予算を割いて、その自治体の領域の歴史を資料にもとづいて編纂した行政刊行物のことです。多くの場合、通史編(本文編)と資料編(史料編)に分かれており、主に大学教員や地元の郷土史家などが執筆を担当しています(大阪府内の自治体史については後掲の一覧表を参照)。
また、自治体史の編纂を契機に、公文書をはじめ、個人の所蔵する近世・近代文書、新聞や雑誌などの刊行資料、さらには他機関に所蔵されている資料など、その地域に関するありとあらゆる歴史資料が網羅的に収集されます。このような地域歴史資料の収集については、公文書館の他に、各自治体の歴史資料館や図書館、あるいは文化財課、生涯学習課などの部署がおこなっている場合があります。そして、これらの膨大な資料1点1点について、目録の作成、写真の撮影がおこなわれ、重要と思われるものについては翻刻(=古文書など崩し字で書かれた文献を楷書になおして一般に読める形式にすること)され、通史編や資料編に掲載されます。このようにして編纂された自治体史は、住民の地域に対する理解を深めるとともに、生涯学習や学校教育、住民によるまちづくり等に活用することが目的とされています。
にもかかわらず、自治体史を実際に手にとって読んだことがあるという人は少数派であり、むしろ地元の人々にとって馴染みのないものになってしまっているというのが現状です。そのため、近年刊行された自治体史のなかには、後掲表中の『和泉市の歴史』のように、地域別やテーマ別の叙述をおこなうなど、住民の方々に少しでも興味を持ってもらうための工夫を凝らしているものもあります。
また、最近では編纂の段階で住民の意見を聞く場を設けたり、公募で選ばれた住民が調査活動に携わるといった手法を実施している自治体もみられるなど、従来の「行政主導型」から「住民参加型」へと少しずつ変化してきているといえます。私が調査員として関わっている八尾市史でも、地域の方々にボランティアとして作業に参加していただくとともに、当時の地域の様子が具体的にわかる史料については、現地調査報告会というかたちで住民の皆さまに紹介し、地元の歴史に対する理解を深めてもらう機会を設けています。
5.むすびにかえて
このような状況のなかで、公文書等の歴史資料についても、行政と住民が一体となって守り伝えていくという姿勢が重要であり、公文書館はまさに両者をつなぐ場としての役割を積極的に果たしていくことが求められています。そのためには、公文書等を住民共有の知的資源として捉え、現在及び将来の住民への説明や活用(可能性)を考えて保存していこうという意識を、文書管理担当者のみならず自治体の全職員で共有していくことが大切です。また、貴重な歴史的資料の保存・活用を継続的・安定的におこなっていくためには、公文書館の活動に対する住民の皆様の理解と協力が必要になってきます。今後、当館においても職員や住民の方々に対して公文書館業務の周知徹底を図るとともに、地域に開かれた公文書館をめざして、より多くの人が利用しやすいような環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。(公文書館専門員 福島彰人)
注1:府立中之島図書館作成“大阪府内市町村史誌目録”
https://www.library.pref.osaka.jp/site/osaka/shishi.html〉をもとにして、加筆修正して作成いたしました。(現在の市町村の建制順や郡域の構成市町村と異なっています)
注2:上表には現在の市町村に関するもののみを抽出し、郡や区に関するもの、合併前や市制施行前の旧町村に関するもの等については省略しました。(ただし、阪南市については旧町に関するものしか刊行されていないため、そのまま掲載しました)
注3:備考欄の×印については、大阪府公文書館で所蔵しておりません。
無償にて寄贈して頂ける方がおられましたら、公文書館までご連絡をお願いします。

平成26年度開催イベントを振り返って
【展示】

 ・「関西国際空港開港から20年―関西国際空港の建設を振りかえるー」 
と き 平成26年5月30日(金)~8月29日(金)
ところ 公文書総合センター
内 容 関空開港20年にあたり、建設の経緯や状況など、関空ができるまでの様子を、公文書館所蔵資料を中心に展示を行いました。
 
・「公文書館所蔵資料展 大阪府の成立とその発展」-明治時代を中心にして-江戸時代の庄屋家の古文書など」
と き 平成26年10月1日(水)~平成27年1月30日(金)
ところ 公文書総合センター
内 容 平成26年度の歴史講座のテーマであ る「大阪府の成立とその発展-明治時代を中心にして-」に関連した所蔵資料の企画展示と、当館が所蔵する江戸時
     代の庄屋家の古文書の展示を行いました。
 
【イベント】
「歴史講座 大阪府の成立とその発展-明治時代を中心にして-  
と き  平成26年10月1日(水)
ところ  大阪府公館
内 容  公文書館専門員が、「大阪府の成立とその発展-明治時代を中心にして」をテーマに講座を開催しました。 
「古文書講座 はじめの一歩!」
  と き  平成27年1月21日(水)
   ところ  新別館南館8階大研修室
  内 容  公文書館専門員が、所蔵する江戸時代の庄屋文書を題材に、くずし字や古文書の解読の基礎を学ぶ講座を開催しました。また、あわせて大正時代に
        建てられた大阪府庁本館を見学する庁舎見学会を開催しました。
展示HP https://archives.pref.osaka.lg.jp/search/information.do?method=initPage&id=67
講座HP https://archives.pref.osaka.lg.jp/search/information.do?method=initPage&id=68

29回公文書館運営懇談会
平成26年12月25日(木)午後2時から4時まで、大阪府公館におきまして、第29回大阪府公文書館運営懇談会を開催しました。  
【出席委員】 5名
大西 愛   (大阪大学出版会編集員)
川崎 和代  (大阪夕陽丘学園短期大学キャリア
創造学科教授)
佐賀 朝   (大阪市立大学大学院文学研究科教授)
中尾 敏充  (奈良大学教養部教授)
三吉 修   (和歌山大学経済学部教授)
傍聴者1名
【議事】
1.公文書館の運営状況について          
2.デジタルアーカイブ化について         
 3.公文書館利用要領の改正について       
4.「公文書館利用要領」別表の運用状況について
5.レファレンスの概要について         
 6.『形像及碑表台帳』における審査の考え方について
 【議事の概要】
 1「公文書館の運営状況について」では、昨年度の公文書館の運営状況について説明を行いました。
 2「デジタルアーカイブ化について」では、所蔵資料のデジタル化と公開を説明し、ホームページでの公開を工夫するようにと意見がありました。 
 3「公文書館利用要領の改正について」では、文言整理等の一部改正について説明を行いました。
 4「公文書館利用要領 別表の運用状況について」では、閲覧、複写時の個人情報公開の目安である「公文書館利用要領 別表」の昨年度の運用につ
   いて説明を行いました。
 5「レファレンスの概要について」では、昨年度の主なレファレンスを説明し、今後もレファレンスデータの蓄積の継続と、他館とのデータ共有について意見がありま 
  した。
 6「形像及碑表台帳における審査の考え方について」では、石碑等に表示されている個人であっても、閲覧、複写ではマスキング対応するよう意見がありました。

 大阪府公文書館運営懇談会設置要綱
(設置)第1条大阪府公文書館の運営の円滑化を図るため、大阪府公文書館運営懇談会(以下「懇談会」という。)を設置する。
(組織)第2条懇談会は、委員10人以内をもって組織する。2  委員の任期は、2年とする。
(座長)第3条懇談会に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
(会議)第4条懇談会の会議は、府政情報室長が招集する。
(会議の公開)第5条懇談会の会議を公開するかどうかの決定は、府政情報室長が懇談会の構成員の意見を聞いて行う。
(庶務)第6条懇談会の庶務は、府民文化部府政情報室において行う。
(委任)第7条  この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、府政情報室長が定める。

公文書館事業の推移
来館者数
来 館 者 内 訳 平成24年度 平成25年度 平成26年度
公文書総合センター ① 17,557人 16,003人 13,733人
府政情報センター  ② 7,258人 5,207人 3,695人
公文書館      ③ 10,299人 10,796人 10,038人
※「公文書総合センター」に、「公文書館」と「府政情報センター」を設置 ①は、公文書総合センター入口設置の自動計測入場者数、②は府政情報センター窓口受付数、 ①-②=③を公文書館来館者数とし、府政学習会の庁舎見学者等も含む。
閲覧申出等件数
 
 内    訳 平成24年度 平成25年度 平成26年度
閲覧申出件数 282件 356件 221件
複写申出件数 233件 330件 186件
複写枚数  7,361枚 21,903枚 14,444枚
 
歴史的文書資料類の登録状況
 
 分    類 累計登録点数 平成24年度 平成25年度 平成26年度
近世・近代資料等 7,552点 0点 1点 5,187点
府公文書 15,467点 2,040点 105点 367点
行政刊行物・官報・公報他 135,763点 1,090点 1,292点 1,754点
合計 158,782点 3,130点 1,398点 7,308点

大阪府公文書館  利用案内
閲覧時間
・月曜日~金曜日 午前9時00分~午後5時15分
複写申請は閉館の30分前までにお願いします。
休館日 ・土曜日、日曜日、祝日及びその振替休日
・年末年始(12月29日~1月3日)
公文書館は、主に府が作成・入手した公文書や資料類のうち歴史的・文化的な価値があるものを保存し、皆さんにご利用いただく施設です。
大阪府公文書館 『大阪あーかいぶず 』第47号 平成27年10月30日発行
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目1-22(大阪府庁本館1階)/TEL06-6944-8374/FAX06-6944-2260
ホームページ https://archives.pref.osaka.lg.jp/
住所
大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館5階
Tel
06-6944-8371
Fax
06-6944-2260
このサイトのご利用について
Copyright © 2014 Osaka Prefecture Archives All Rights Reserved.