大阪府公文書館 - 大阪あーかいぶず第39号
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大阪 あーかいぶず 第39号

archives(あーかいぶず)とは、英語で記録資料・文書館という意味です。
目   次
昭和期における大阪府政の発展………………………………1頁
平成18年度アーカイブズ・フェアをふりかえって………6頁
第21回大阪府公文書館運営懇談会…………………………7頁
大阪府公文書館からのお知らせ………………………………8頁
第39号 平成19年3月
大阪府公文書館発行

昭和期における大阪府政の発展 大阪府公文書館専門員 小野 博司
はじめに
「国民の祝日に関する法律」の改正にともない、平成19年より、4月29日が「昭和の日」となり、「みどりの日」が5
月4日になりました。「昭和の日」は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをい
たす」(同法2条)ことを目的として創設されました。
さて、府民に、新時代である「昭和」の到来を印象づけた出来事の一つが、昭和4年6月の行幸でした。天皇陛下
は、住友伸銅鋼管、大阪医科大学、大阪市役所、府庁(4日)、大阪市立都島工業学校、大阪市立北市民館、大
阪控訴院(5日)、大阪高等学校、府立商品陳列所(6日)を視察されました。
 
「大阪府立商品陳列所」(当館所蔵)
特に、商品陳列所でのご様子について、当館所蔵の資料は、「陛下各室御巡覧ニ當リテハ、力石知事ノ言上ニ
一々御首肯遊ハサルルノミナラス府下ノ物産ヲ網羅セル多数陳列品ノ個々ニ龍眼ヲ注カセ給ヒ(中略)府下産業
界ノ栄誉トシテ感激恐懼ニ堪ヘサルトコロナリ」とあり、熱心に視察され、関係者を感激させたと記録しています。
大阪は、戦前から経済・産業都市として繁栄してきましたが、太平洋戦争により一時的な停滞を余儀なくされまし
た。多数のB29による府内への最初の焼夷弾攻撃は昭和20年3月で、その後、終戦前日の8月14日までに計8
度の大空襲があり、約1万3000人もの命が奪われました。
当館所蔵の府警察部が当時作成した資料には、第6次大空襲後の府民の様子が次のように記録されています。
「沖縄戦局ノ決定的現実累次空襲ニヨル被害ノ激増ニ伴ヒ戦局ノ前途ニ自信ヲ失ヒ諦観的ナルモノヨリ漸次悲観
的傾向ノモノ増シツツアルヤニ窺ワレ(以下略)」。空襲により家族や住居を失った人々の苦悩は想像を絶するも
のでした。
悲惨な戦争により、府及び府民が受けた被害は甚大でした。しかし、人々は焦土のなかから力強く立ち上がり、そ
の結果、大阪経済は戦前以上の発展を遂げました。人口も終戦直後の約280万人から、昭和60年には866万
人へと増加しました。特に、昭和25年から50年にかけての人口増加率は目を見張るものがありました。また、地
方自治の推進のために、戦後、町村合併が進められました。府でも、昭和20年の10市158町村が、28年9月に
は17市132町村に、さらに町村合併促進法下での「昭和の大合併」により、36年には26市21町村となりまし
た。その後も合併事業は進められて、62年には32市12町村となりました(平成18年4月現在で、33市10町村
です)。
基礎的な地方公共団体の強化を目指す合併事業と併行して、爆発的な人口増加及びそこから派生する諸問題に
対し、広域の地方公共団体として府は様々な施策を行ってきました。そして、そのなかには、全国的に注目された
ものが数多くありました。そこで、この小論では、そうした全国的に見ても特質すべき府の事業のうち、流域下水道
の整備、高潮対策、堺・泉北臨海工業地の造成、千里・泉北ニュータウンの建設について振り返ってみたいと思い
ます。

■流域下水道の整備
下水道は、総合的な居住環境を整備するうえで不可欠な基幹的都市施設として、都市の文化水準を示す尺度の
一つにも数えられ、その整備は早くから望まれてきました。加えて、高度経済成長期の急激な都市化の進行によ
り、治水水準の低下、交通渋滞、水質汚濁などが顕在化したため、こうした都市問題への対策としても下水道の整
備は急務の課題とされました。しかし、当時の下水道事業は、原則的に市町村の固有事務とされていたため、どう
しても行政区域にとらわれがちで、計画あるいは事業の実施上で多くの矛盾を抱えざるをえない状況に陥っていま
した。そこで、府では、市街地が連たんし、かつ一つの都市圏を構成している地理的特性を踏まえて、行政区域に
とらわれることなく広域的、効率的な観点から、全国に先駆けて流域下水道事業を構想・着手しました。
当館所蔵の府の行政文書では、流域下水道の利点として次の4点が挙げられています。1市町村の行政区域にと
らわれずに自然流下を主体とした施設の配置、計画設計が可能である。2処理施設が集約されるので対象区域
内の市町村が個々に処理場を設ける場合に比べて処理場用地が少なく、また単位処理量あたりの建設費、維持
管理費が軽減される。3処理場に連絡する汚水幹線の容量が大きくなるため、下水流量の変化に対応する施設
能力が弾力性をもち、また処理施設も同様で相当程度の工場廃水を受け入れても家庭汚水と混合することで生物
学的処理が可能となり、安定した水の浄化を期待できる。4高度の技術陣の常置及び養成ができ、高度の技術開
発が期待できる。
こうした構想のもと、府は寝屋川流域下水道(昭和40年着手)を皮切りに、猪名川流域下水道、安威川流域下水
道、淀川左岸流域下水道、淀川右岸流域下水道、大和川流域下水道、南大阪湾岸流域下水道と次々に事業を
展開していきました。なかでも、猪名川流域下水道は、二府県に跨る全国初の事例として注目されました。
流域下水道の建設を含む積極的な下水道行政の推進により、府の下水道普及率は、全国平均と比べてもたいへ
んに高くなりました。具体的には、昭和59年度の全国普及率が、34.0%であったのに対し、大阪府は56.3%
でした。なお、平成17年度末の下水道普及率については、全国平均66.7%に対し、大阪府は90.1%(府HPよ
り)と高水準を維持しています。

■高潮対策
西大阪(大阪市域のうち上町台地から西方に開けた西部低地帯の総称)は、全般的に究めて平坦な地形であり、
また大阪湾の最奥部に位置しているために、台風時に高潮の被害を受けやすいという地理的特性を有していまし
た。加えて、産業発展にともない、昭和初期から急激な地盤沈下が起こったために高潮の脅威は年々増していま
した。
昭和25年の超大型ジェーン台風により被害を受けた府は、抜本的な高潮対策の必要性を認識し、河川、港湾に
おける高潮対策に加え、地盤沈下防止のための工業用水道の建設をも含む総合高潮計画を立てました。すなわ
ち、計画潮高位をより高くするとともに、港湾地域を除く大阪市内河川については、府が事業主体となり、防潮堤、
排水施設、橋梁の嵩上げを実施しました。
しかし、こうした努力にもかかわらず、36年の第2室戸台風により再び府民の生命・財産が危険にさらされる事態
が生じてしまいました。そこで、改めて調査したところ、戦後産業復興にともなう地下水の過剰採取による地盤沈下
の深刻な進行のために、防潮堤や盛土が沈下してしまっていたことが判明しました。特に、35年には、年間10c
m以上の地盤沈下が観測され、防潮堤などの防潮施設は高さが不足し、その機能が著しく低下してしまっていまし
た。
そこで、府は、37年5月に土木部内に新たに高潮課を設置するとともに、「高潮対策緊急3ヶ年計画」に着手し、地
盤沈下の著しい防潮施設を緊急に改修し、機能回復に努めました。
また、40年には、建設省、運輸省及び大阪市とともに、伊勢湾台風級の超大型台風による高潮に十分対処でき
る恒久的防潮施設を整備するという「大阪高潮対策恒久計画」にも着手しました。この恒久計画に基づき、45年
に、世界的にも珍しい三大アーチ型水門(安治川、尻無川、木津川水門)が完成し、第一線防潮施設が一応の完
成を見ました。大水門の建設に対しては、その技術力が高く評価され、47年に土木学会賞が授与されましたが、
実際に、50年、54年の台風時にその威力を大いに発揮し、海からの脅威に対する安全性が著しく高まったことを
実証しました。

■堺・泉北臨海工業地の造成
府は、昭和33年に「堺臨海工業地の造成および譲渡の基本計画」、さらに36年には「泉北臨海工業地等造成お
よび譲渡の基本計画」を定めて、地先海面の埋め立てを開始しました。その結果、47年10月に、堺市、高石市、
泉大津市に跨る、南北約12キロ、沖へ約4キロ、面積1848万平米の大臨海工業地が出現しました。
昭和32年に、経済企画庁は、「新長期経済計画」において、鉄鋼・石油などの基幹産業のために全国で数千万坪
の工業用地が必要であるとの見通しを示しました。府でも、重化学工業を対象とした大規模な臨海工業地の造成
による産業構造の高度化を目指し、産業経済を振興するという構想のもと、臨海工業地の造成が計画されまし
た。
この臨海工業地の造成のために、昭和35年7月に新たに組織されたのが企業局です。企業局は、千里、泉北両
ニュータウンの建設も同時に手がけるなど、昭和30年代以降の府の大規模事業において中心的な役割を果たす
ことになりました。
堺・泉北臨海工業地への進出企業は、鉄鋼・電力・ガス・石油精製・石油化学・セメント・造船・肥料など、重化学工
業等であり、これらはコンビナートを形成し、パイプラインで相互に有機的かつ効率的に連結されました。60年に
は、270社の企業が進出し、これらの企業からの生産額が府全体の生産額の約10%を占める約2兆円にのぼる
など、産業構造の高度化と経済発展という当初の目的を達成できました。
また、府は、昭和25年に大阪府事業場公害防止条例を制定するなど、早い時期から公害の未然防止に積極的な
姿勢を示してきましたが、臨海工業地に関しては、進出企業の業種及び規模等の特性と立地条件等から、公害防
止に対しより高度かつ慎重な対応をとりました。また、35年3月の府議会の「堺臨海地帯公害防止要望に関する
決議」等も踏まえ、周辺地域住民の生活環境及び健康に最大限の配慮を払いました。具体的には、進出企業の
選考基準に「公害防除の措置について十分な技術、資力ならびに積極的な熱意を有すること」を掲げ、進出企業と
土地売買契約を締結する際も、公害防止に関する条項を取り入れました。
府は、36年4月に公害課を商工部内に設置し、指導体制の強化をはかりました。また、37年には公害審査会に、
「公害に係る排出物の規制に関する指導基準の設定と機械設備についての公害防除措置の内容」を諮問し、42
年に審査会から答申を受けるなど、当該地の特殊性を鑑みた独自の排出物規制に関する指導基準を策定しまし
た。工業地の造成と併行して、将来の汚染を研究し総合的な公害対策を講じて進出企業を規制するという府の試
みは全国初のもので、当時としては画期的なものとして注目を集めました。

■千里・泉北ニュータウンの建設
千里ニュータウン(以下、Nt)の建設は、大都市近郊の丘陵地への住宅都市建設による住宅難の解消とともに、理
想的な都市環境の造成を目指した日本初の巨大住宅地区開発計画によります。そして、その目的達成により、千
里Ntはその後のNt建設のモデルになりました。時代先取りの先見性と不屈のチャレンジ精神による千里Ntの建設
は、府の戦後の大事業の一つに数えられます。
千里Ntの建設は、予定人口15万人、戸数にして約3万戸という、国内はもとより国外でも例をみない大規模なも
のであると同時に、学校施設、商業施設、医療施設、公園緑地施設、汚水処理等で斬新なアイデアを数多く取り入
れた、当時としては画期的なものでした。住宅棟の配置についても、プライバシーの問題、安全性、住みやすさなど
が配慮されました。
また、府では、昭和39年より正式に泉北Ntの開発事業を行うことになりました。泉北Ntは、堺・泉北臨海工業地帯
の造成にともなう従業員の居住施設の確保を背景に企画され、千里Ntを上回る、開発面積1520ha、約5万戸と
いう大規模なものとなりました。泉北Nt建設にあたっても、「歩車分離」の考え方など、千里Ntでの手法が数多く採
用されました。一方で、周辺に緑地を設けた千里Ntに対し、中心に緑地を配して、周辺の開発に馴染むようにした
緑地計画など、新たな工夫も見られました。
さらに、泉北Ntでは、快適な住環境の提供、自然への配慮とともに、「人との出会い」が重視されました。例えば、
全国で初めて設置された「ヤングタウン」(平成13年閉鎖)は、単身者住宅だけでなく、府立勤労青少年会館や泉
北勤労福祉センターなども併設した施設として、遠隔の各地から就職した、都市と職場に不慣れな青少年を積極
的に受け入れ、彼らがタウンの生活を通じて暖かい人間関係を形成し、自主性と協調性を養い、自己啓発に努め
有為の社会人としての成長を図ることを目指しました。

■日本万国博覧会の開催
昭和45年3月15日から9月13日にかけて、千里丘陵で「人類の進歩と調和」を基本テーマとする日本万国博覧
会が開催されました。府による万国博覧会会場誘致は、39年4月に、知事、大阪市長及び大阪商工会議所会頭
が、政府に国際博覧会大阪誘致要望書を提出したことに始まります。当時日本中が目前に迫った東京オリンピッ
クに胸をときめかせていましたが、東京オリンピックと日本万国博覧会は、今日でも昭和を語るうえで欠かすことの
できない大イベントです。
アジア初の万国博覧会には、77カ国の国が参加し、118の展示館が設置されました。特に人気を集めたのは、ア
メリカ館とソ連館でした。アメリカ館では、人類ではじめて月に着陸したアポロ11号の持ち帰った月の石が展示さ
れました。
また、会期中の入場者が、6421万人にのぼったこの万博により、大阪の交通面での都市再開発が行われて、近
畿自動車道・中国縦貫道・名神高速の三大高速道路が吹田インターチェンジで接続されるとともに、地下鉄御堂筋
線が新たに北大阪急行と江坂で相互乗り入れするようになりました。

■むすびにかえて
昭和の時代に、府は様々な事業を展開し、大阪経済の再生・発展や府民の安全・安心な生活環境の提供に努め
てきました。なかでも、本論で取り上げた諸事業は、その時代、規模、内容等で、全国的に見ても特質すべきもの
であり、また一部は海外の都市計画のモデルになりました。
戦後、経済発展を遂げたわが国でも、昭和40年代に入ると都市部への急激な人口集中に起因する地域問題や
公害問題などが顕在化してきました。そのため、府でも、昭和42年の大阪地方計画にかえ、昭和大阪の新たな発
展の進路を示すものとして、「定住時代にふさわしい大阪」および「地球時代にふさわしい大阪」を基本理念にした
大阪府総合計画を、57年8月31日に策定しました。この総合計画を推進する過程で、60年11月に、貴重な公文
書等の散逸を防止し、適切な形で後世に伝えていくことを目的とする大阪府公文書館が、全国都道府県で11番目
の施設として設置されました。さらに、平成3年度には、「交流と創造の時代を先導する大阪」及び「新しい豊かさの
時代を先導する大阪」を基本理念とする大阪府新総合計画を策定しました。
現在は、「共生」、「公正」、「蓄積活用」、「関西、そして世界の大阪」の4つの視点を、21世紀を開く鍵と位置づ
け、誰もが夢をもち、夢をかなえる、元気あふれる都市をめざす「大阪の再生・元気倍増プラン―大阪21世紀の
総合計画―」(平成12年12月策定)を推進しています。

■参考文献
『大阪百年史』(昭和43年)
『大阪府行幸記録』(昭和6年)
『昭和二十年 参考書綴 小松警部補』
『寝屋川流域広域下水道計画について』(昭和40年)
『大阪府土木部 60年のあゆみ』(昭和63年)
『ヤングタウン 20年のあゆみ』(平成4年)
『人類の進歩と調和―大阪開催のあゆみ―』(昭和45年)
『大阪の再生・元気倍増プログラムー大阪21世紀の総合計画―』(府HPにてご覧いただけます)

(おの ひろし 大阪府公文書館)
【レファランス便り】
平成18年度下半期に、皆様から当館に寄せられたレファランスと回答の一部を紹介します。

Q.「地形図」を閲覧したい。
A.当館では、測量年が昭和36年、45年、55年、60年、平成5年などの府内の地形図を所蔵しています。館内で
閲覧いただけますが、ご都合の悪い方には複写郵送サービスもありますので、お問い合わせください。

Q.府Obの祖父の遺した資料を寄贈したい。
A.寄贈いただいた資料は、大正から昭和にかけての府政に関する重要な資料を多数含んでおりますので、整理し
たうえで、皆様にご覧いただきます。

Q.明治時代の府令(府の命令)を見たい。
A.府令は、『大阪府公報』に掲載されております。当館では、資料のデジタル化を進めており、『大阪府公報』につ
いては、明治21年1月から平成18年12月分が当館HPにてご覧いただけます。

多くのレファランスをいただき、本当にありがとうございました。公文書館では皆様からのレファランスを心よりお待
ちしております。
≪公文書館からのお願い≫
当館は、歴史的文書の保存利用を通じて、府民の文化活動等を支援する調査研究機関です。皆様のご協力・ご
相談をお待ちしております。

・所有する文書資料を寄贈・寄託したい。
・公文書館の特別講座の講師登録をしたい。また、特別展に出展協力したい。
・アーカイブズに関する教職員研修や教材作成に協力してほしい。
・アーカイブズに関する研究や資料収集に協力してほしい。           他

平成18年度大阪府公文書館アーカイブズ・フェアをふりかえって
大阪府公文書館アーカイブズ・フェアは、平成18年9月19日から11月17日まで約2ヶ月の間、開催いたしまし
た。
フェアとしては、初めての企画にもかかわらず、それぞれのテーマを設けた展示会・講座に、多くの皆様にご来館
いただきまして、誠にありがとうございました。また、フェアにご賛同、ご協力いただきました各機関、講師の皆様に
は、改めてお礼を申し上げます。
このフェアは、まず展示会として企画展「近代大阪府の郡役所-廃止から80年-」と題し、9月19日から11月17
日まで当館2階展示室において、郡役所の役割・機能・廃止に至るまでを振り返りました。また、特別展「大阪府内
の市町村の歴史」と題し、11月1日から11月16日まで当館3階会議室において、市町村のご協力を得て各市町
村史を展示し、市町村の移り変わりなどを見ていただきました。
そして、講座は、歴史講座「近代大阪府の郡役所」という企画展のテーマに沿って10月2日、4日、6日に行い、古
文書講座「古文書の解読」として水曜日コース10月11・18・25日の3日間、金曜日コース10月13・20・27日の
3日間、月曜日コース10月16・23・30日の3日間を行いました。
今回は、新たに特別講座を設け、第1回特別講座「狭山池の歴史」(講師)山本祐弘氏(郷土史研究家)を9月25
日に、第2回特別講座「切手のない時代の郵便-アメリカ合衆国の事例-」(講師)森本行人氏(関西大学大学院
経済学研究科博士後期課程)を9月27日に、第3回特別講座 〈第1部〉「大阪からの世界史-沖縄出身者の生
活世界-」(講師)上地美和氏(大阪大学大学院文学研究科博士後期課程)、 〈第2部〉「カナダから見た、第5回
大阪内国勧業博覧会とその時代」(講師)宇都宮浩司氏(帝塚山大学講師)を11月17日に行いました。
また、一部の講座終了後には、当館所蔵の記録映画のDVDなどを上映しました。(フェアの詳細は、大阪あーか
いぶず第38号をご覧下さい。)
 〔第3回特別講座〈第1部〉(講師)上地美和氏〕
このフェアに対するご意見・ご感想は、次のとおりです。
企画展「近代大阪府の郡役所」について
・「郡役所」という言葉以外には何も知らなかったが、創設から廃止までを資料で説明してあって良くわかった。
・企画展と歴史講座の内容が同じであったため、双方合わせて、数多くの資料を見ることができてよかった。
・郡の農業、商業事務など、地方行政の事業内容等、細かい内容についても、資料があれば公開して欲しい。
特別展「大阪府内の市町村の歴史」について
・展示室に入っただけで、府内の市町村史がそろってあるのは便利だし、楽しい。素敵な企画に感謝する。
・改めて郷土の過去から現在までを振り返り知識を増やすことができた。一度、各地域をまわって訪ねてみたい気
持ちになった。
・市町村史などの本は多いが、パネル類や写真が少なかった。
歴史講座「近代大阪府の郡役所」について
・わかりやすく、楽しく歴史を学んだ。
・市町村に関する講義も希望する。今後の講座および公文書館の広報に期待する。
・郡役所の役割を、現在の行政に置き換えて、再評価すべきではないか。
古文書講座「古文書の解読」について
・古文書の形態が説明でよくわかった。変体仮名・旧仮名の勉強も出来た。毎回楽しく受講でき感謝している。継
続して学べる機会を是非ともつくって頂きたい。
・講師が作成された資料は、古文書に親しめるよう、身近な材料を使うなど工夫して頂いて嬉しかった。
・「川中家文書」の内容をさらに知りたい。
・毎年、講座を楽しく受講している。今年は3日間の講座で内容も充実し満足。来年も是非とも、開講(3日間程度)
お願いしたい。
第1回特別講座
「狭山池の歴史」について
・講師の先生が自由研究者で良かった。
・大変勉強されており、説明の仕方・話が分りやすかった。
・講座後の記録映画も、大変勉強になった。
第2回特別講座
「切手のない時代の郵便-アメリカ合衆国の事例-」について
・当たり前に思えていた郵便・郵便切手の歴史を始めて知ることができ有意義であった。
・自分には郵便と経済的な話を一緒に捉えるという発想がなかったので、非常に興味深い話であった。
・現金の郵送方法を聞いて、国民性の違いにびっくりした。
第3回特別講座
(第1部)
「大阪からの世界史-沖縄出身者の生活世界-」
(第2部)
「カナダから見た、第5回大阪内国勧業博覧会とその時代」について
・沖縄やカナダの話など、珍しく、知らない事ばかりだった。
・とても楽しく、あっという間の時間だった。
・講師と公文書館に感謝。今後とも、引き続きこのような講座の開催を希望。
・希望あふれる若手研究者の話は、聞いていて非常に面白かった。企画した公文書館に敬意を表する。
その他
・年一回でなく、回数を増やして欲しい。
・今後、大阪の歴史についての講義を希望する。
・近代を学んでいる者にとって、公文書館の存在・講座は、たいへん意義深い。
・是非案内がほしい。
・平日しか開館されていないため、是非、土日の開館を検討して欲しい。
アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。このようなアンケート結果を踏まえまして、次回の展示・
講座の運営に活かして、より良い展示・講座を開催していきたいと考えていますので、今後ともご参加のほど、よろ
しくお願いします。

第21回大阪府公文書館運営懇談会
昨年11月29日、第21回運営懇談会(座長山中永之佑大阪大学名誉教授)が開催され、1座長の選出2文書館の
運営状況3アーカイブズ・フェアの実施状況4大阪府公文書館の移転整備、などについて審議されました。委員から
は、当館開館20周年を契機に、あらためて大阪府域のアーカイブズの中核施設としての役割を自覚し、一層利用
者ニーズを踏まえた積極的かつ特色ある運営に努めること、老朽化している現公文書館の整備にあたっては、全
国の公文書館の実態を調査するなど、大阪府にふさわしい公文書館の具体化に努めることなどの意見が出されました。

大阪府公文書館からのお知らせ
【大阪府公報について】
大阪府公報は、条例・規則の制定・改正等を府民に知らせるものです。平成15年度より当館所蔵の大阪府公報
(明治期から平成15年3月31日までの発行分)をインターネット上の大阪府公文書館所蔵資料検索システムから
ご覧いただけるように、登録作業を順次行ってきました。
平成19年2月末現在において、明治期から平成15年3月31日、さらに平成15年4月から平成18年12月発行
分までの登録が完了し、インターネット上での閲覧が可能となりました。また、明治期の公報については、件名も登
録されていますので、是非ご利用ください。
インターネットで大阪府公報を閲覧する方法は、大阪あーかいぶず第35号(平成17年3月1日発行)をご参照くだ
さい。
【特別展】
大阪府公文書館では、『「昭和の日」制定記念:大阪における昭和時代を振り返る』と題して、特別展を開催いたします。
平成19年から4月29日が「昭和の日」となり、「みどりの日」は5月4日になります。「昭和の日」は、国民が、「激動
の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」ことを目的として創設されたもので
あります。
当館では、その激動の昭和時代を当館所蔵の資料や映像などで振り返ります。
多数のご来館をお待ちいたしております。
◆ と き
  平成19年4月23日(月曜日)から
4月29日(日曜日)まで
  午前9時15分から午後5時まで
※ただし、4月28日(土曜日)・29日(日曜日)は、3階会議室のみ開館し、2階閲覧室は休館します。また、5月1
日(火曜日)は、月末休館日の代替として休館します。
◆ ところ
  大阪府公文書館3階会議室  入場無料
なお、駐車場はございませんので、お車でのご来館はご遠慮ください。
【全史料協だより】
平成19年4月から2年間、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(略称「全史料協」)の第17期会長に大阪府
公文書館館長が就任し、本部事務局の業務を当館にて行います。
【所蔵資料の状況】
・134,233件(平成18年12月末現在)
(平成17年末に比べ10,124件の増加)

利 用 案 内
◆ 閲覧時間
・月曜日から金曜日 午前9時15分から午後5時
◆ 休館日
・土曜日、日曜日、祝日及びその振替休日
・年末年始(12月29日から1月3日)
・毎月末日(土・日等休日の場合は、その前日)
公文書館は、主に府が作成・入手した公文書や資料類のうち歴史的・文化的な価値があるものを保存し、広くみな
さんにご利用いただく施設です。
最寄駅
 阪堺電軌上町線帝塚山三丁目駅(徒歩3分)
 南海高野線帝塚山駅(徒歩6分)
 
大阪府公文書館 大阪あーかいぶず 第39号 平成19年3月1日発行
〒558-0054 大阪市住吉区帝塚山東2丁目1-44/Tel06-6675-5551/FAX06-6675-5552
ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/archives/ この冊子は2,500部作成し、一部あたりの単価は46円です。

住所
大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館5階
Tel
06-6944-8371
Fax
06-6944-2260
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