大阪府公文書館 - 大阪あーかいぶず第42号
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大阪 あーかいぶず 第42号

archives(あーかいぶず)とは、英語で記録資料・文書館という意味です。
目   次
アーカイブズは人類共通の遺産(大阪府公文書館館長村田茂)…1頁
第5回内国勧業博覧会と明治大阪の発展……………………………2頁
「明治の大阪」の展示にあたって……………………………………5頁
平成20年度公文書館アーカイブズ・フェアのお知らせ…………9頁
平成20年6月の特別展をふりかえって…………………………10頁
第42号 平成20年9月
大阪府公文書館発行
ア ー カ イ ブ ズ は 人 類 共 通 の 遺 産
大阪府公文書館館長 村田 茂
今年は、国際公文書会議(Ica)(1948年6月9日、ユネスコの支援を得て設立)の設立60周年にあたり、Icaでは、
6月9日を「国際アーカイブズの日」とし、加盟各国において、記念行事等の開催を呼びかけてきました。
わが国では、6月9日、東京都において、全国の公文書館等の館長やわが国の主要なアーカイブズ関係団体等約
150名が一堂に会し、「国際アーカイブズの日」記念日本大会が開催され、私も参加しました。
そして、この記念大会において大会アピールが採択され、参加者は次の認識を改めて共有しました。
・ アーカイブズは、人類共通の遺産として、後世に伝えられねばならないものである。
・ アーカイブズは、過去を直視し、将来を見通すものである。
・ アーカイブズは、次世代の国民へ説明責任を果たすためのものであり、民主主義の基盤である。
・ アーカイブズは、国や地方自治体のみならず、広く民間の記録を含むものである。
・ アーカイブズを保存し、広く一般の利用に供することが、アーカイブズ関係機関の任務であり、アーキビストの使
命である。
また、大阪府公文書館では、「国際アーカイブズの日」制定記念として、特別展「私鉄大阪の形成と実業家たち」を
6月9日月曜日から27日金曜日まで開催しました。路線の申請等に関する公文書等、普段見ることのできない資料や、私鉄と開業当時の社会状況の関係がわかるように、当館所蔵の写真等貴重な資料を展示し、会期中に155名
の方が来館されました。
わが国のアーカイブズの現状は諸外国に比べ、不十分といわざるを得ない現状ですが、国においては、民間公共
を問わず、記録管理の重要性が高まる中、福田内閣総理大臣が今年1月18日の第169回国会施政方針演説で
「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討
するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」と述べられました。
また、2月には公文書管理担当大臣が任命され、3月から担当大臣の主宰する「公文書管理の在り方等に関する
有識者会議」が精力的に開催されるなど、来年1月の通常国会での公文書管理法(仮称)の制定を目指した力強
い動きが続いております。
ところで、当公文書館は昭和60年11月に、この大阪市住吉区帝塚山の閑静な住宅街の一画に設置され、行政文
書をはじめとする歴史的文化的価値のある文書・資料の収集を体系的に収集保存しておりますが、登録点数は14
万832点(平成20年8月末現在)に及んでいます。
そして、当館は大阪府域におけるアーカイブズ(記録資料・文書館)の中核施設・専門施設として、所蔵資料の閲
覧、アーカイブズに関する調査研究・調査相談(レファレンス)、展示会・各種講座の開催、館報「大阪あーかいぶ
ず」の発行などの業務を行っています。
すでに当館は開設以来20年あまりが経っておりますものの、多くの府民の方に直にご利用いただく機会が少ないと
いうことがあります。
アーカイブズ・フェアは、多くの皆様に当館を知っていただくとともに、アーカイブズ(記録資料・文書館)に親しんで
いただくことを目的に、平成18年度からはじめたもので、平成19年度については、「大阪の社会福祉の歴史」をテ
ーマに展示会・各種講座を開催し、多数の参加を得ました(期間中の来館者数は1590名、講座の受講者数は515
名)。

今年度は、10月1日水曜日から11月27日木曜日まで約2ヶ月にわたって、「公文書館所蔵資料にみる明治の大
阪」をテーマに開催を予定しています。
フェアの内容ですが、展示会と各種講座に大別されます。
また、各種講座も、主として当館の企画立案による「歴史講座」及び当館所蔵の古文書を解読する「古文書講座」
と外部の研究者の協力による「特別講座」に分かれます。特別講座は外部の関係機関や研究者の主体的参加を
求めることで、フェアが多様で幅広いものになり、参加者の満足度の高いものになることを企画したものです。
おりしも、本年は、明治維新から140年が経ちますので、大阪の歴史の宝庫として利用者に親しまれるものにする
よう企画する所存です。是非、このアーカイブズ・フェアを契機に多数ご来館いただき、人類共通の遺産であるアー
カイブズに親しまれますようお願いします。

第五回内国勧業博覧会と明治大阪の発展
■はじめに
 明治時代の大阪を振り返る上で欠かせないのが、明治36(1903)年の第五回内国勧業博覧会の開催です。この
博覧会こそ明治大阪の復活劇のハイライトとでもいうべき一大イベントでした。
江戸時代の大阪は「天下の台所」と呼ばれ、商業都市として日本経済の中心的地位にありました。しかし、近世の
中期以降、江戸やその他の地方都市の発展にともなってその相対的地位は次第に低下していきました。さらに、
明治維新とそれにつづく戊辰戦争は大阪を混乱に陥れました。維新政府は大阪商人に対して多額の御用金を賦
課するとともに、藩債の切り捨てなどを実施し、大阪の経済は大きな打撃を蒙りました。加えて、明治政府の中央
集権的政策は東京への一極集中をもたらし、大阪の興隆は過去のものとして扱われるようになっていきました。
これに対して、大阪では実業家たちが中心となって巻き返しを図っていきました。五代友厚や藤田伝三郎など、明
治政府との繋がりが深い藩閥出身者、住友家や鴻池家といった近世以来の名家、さらに明治に入って新たな事業
へと挑戦した従来からの大阪商人など、様々な背景を持つ実業家たちがいました。これら実業家たちの活躍によ
って、大阪では紡績業を中心に多様な産業が興隆し、工業都市として再び勃興することになりました。
こうした中で開催されたのが第五回内国勧業博覧会でした。博覧会は、これまでのものと比べて規模や入場者数
などあらゆる面で最大となり、大成功を収めました。そして、これによって大阪の復活を自他ともに印象づけること
になったのです。内国博覧会に関してはこれまで多くの記述があります。そこで、今回は大阪の博覧会の特徴を中
心に、その時代状況を見てみたいと思います。
■内国勧業博覧会と日本の近代化
 はじめて内国勧業博覧会が開かれたのは、明治10(1877)年でした。開催地は東京上野公園で、8月2日から11
月30日までの102日にわたる開催期間中に、45万人が来場しました。この博覧会開催の契機は、日本としてはじめ
て参加したウィーン万国博覧会(明治6年)の体験でした。海外における最先端の技術を駆使した物産が一堂に会
する博覧会は、西洋の文明を取り入れて近代化を目指す明治政府にとって大変刺激的なものでした。もっとも、当
時の日本の貧弱な国力や財政では大規模な博覧会を催すこと、まして世界の列強を招致する万国博覧会を開催
することはとてもできませんでした。そこで考えられたのが、国内の物産を収集、展示する内国勧業博覧会でした。
 この内国博覧会の特徴は、政府主導の国内産業の育成という点にありました。明治政府は、「富国強兵」をスロ
ーガンに近代化を進めていきますが、そこには列強による日本の植民地化という危機感がありました。そこで、列
強の脅威に対抗するために、国内産業を育成して強い軍隊を備えることが必要だと考えられました。内国博覧会
もまたこうした政策の一環でした。政府は、博覧会の開催によって農工業の奨励とその知識や技術の普及を促進
し、海外でも通用する日本製品を生み出し、その結果として輸出貿易の拡大を企図していました。また、国内に限
ったのは、財政的な制約とともに列強に頼るべきではないという側面もありました。そこには、海外製品の流入から
国内産業を保護しようという考えがありました。したがって、博覧会の内容は極めて実業的なもので、娯楽などの
要素はほとんどありませんでした。また、外国が招致されることもなく、海外からの出品もありませんでした。
こうして内国勧業博覧会はその形を整え、第一回から第三回までは東京上野で開かれました。第三回は来場者が
100万人を超えるものとなり、第四回ははじめて東京を離れて京都で開催されました。
■第五回内国勧業博覧会の開催
 明治28(1895)年、日本は日清戦争に勝利し、下関条約が締結されました。大国清に勝利し、はじめて植民地を
獲得した日本は、世界の列強の仲間入りを果たしたと自認するようになりました。経済においても、戦争景気に湧
き企業ブームが起こり、鉄道業を中心に銀行や紡績業などが数多く設立されました。大阪では、阪鶴鉄道〔現JR福
知山線〕(明治28年設立)、浪速鉄道〔現JR片町線〕(同年)、西成鉄道〔現JR環状線の一部〕(同31年)、南海鉄道
〔現南海本線〕(同33年)などが開業しました。また、紡績業も著しい成長を遂げ、明治28年における総錘数は22万
錘を超えて、全国の4割を占めるまでになりました。この時期、大阪はイギリスの工業都市に例えられ、「東洋のマ
ンチェスター」と呼ばれるようになりました。こうした中で、第五回内国勧業博覧会の開催の話が持ち上がります。
 第五回の内国博覧会は、もともと明治33(1899)年に開催される予定でしたが、翌年にパリ万博が控えていること
もあって延期されることになっていました。しかし、前回の招致に失敗していた大阪は、実業家たちを中心に明治31
年の時点から活動を開始しました。大阪商業会議所会頭の土居通夫は、貴、衆両院の議長に対して「明治参拾五
年ヲ以テ内国勧業博覧会ヲ大阪ニ開催センコトヲ希望スル請願書」を提出し、翌年に第五回内国勧業博覧会期成
同盟が結成されると、その会長に就任して招致活動を行いました。大阪市会も、この年の1月に博覧会開催に関す
る調査委員を指名し、翌月にはその報告に基づいて内国博覧会の誘致を正式に決定しました。
 このとき、誘致運動には開催経験のある東京の他に、新たに名古屋も名乗りをあげていましたが、前回開催のと
きに「三府輪環開設ノ儀」として、東京、京都、大阪の三府による持ち回り開催が閣議決定されているとして、大阪
での開催が決定しました。
■第五回内国勧業博覧会と大阪
 第五回内国勧業博覧会は、明治36(1903)年の3月1日から7月31日までの153日間にわたって開催されました。
大阪市南区天王寺今宮の本会場の他に、堺市大濱公園に水族館が設けられました。この天王寺と堺の両会場は
南海鉄道によって結ばれていました。
 第五回博覧会は、商業都市大阪での開催ということもあって数多くの出品が見られました。美術工芸の部ではそ
の出品数の多さから審査によって数を絞るほどでした。また、工業の部における出品数の増加は、日本が着実に
工業化の道を歩んでいることを示すものでした。なかでも大阪を中心とする紡績業の発達は顕著で、品質の面でも
向上していることを示しました。
 また、こうした実業面での展示ばかりでなく、娯楽の要素を数多く取り入れたのも、大阪らしさを表すものでした。
博覧会期成同盟から改編された協賛会(会長に住友吉左衛門)は、余興催しものを取り入れることによって、歓楽
場としての博覧会の一面を作り出しました。イルミネーション、ウォーターシュート、メリーゴーランド、花火、動物
園、相撲興行など30にも及ぶ余興が行われ人々を惹きつけました。とりわけ夜間開場のイルミネーションは人気を
博し、11000個にも及ぶライトが暗闇の中に宮殿を映しだした光景に多くの人々が感動しました。
 さらに、第五回博覧会では参考館が設置され、はじめて海外からの出品が行われました。日清戦争の勝利によ
って得た植民地台湾のからの出品があり、他に14ヶ国18の地域から出品がありました。カナダやアメリカ、ドイツ
などは独立の展示館を開設しました。このとき、明治30年から始まった大阪港第1次修築工事が進み、築港大桟
橋が完成し、この築港桟橋から花園橋までの間を市電が結びました。この築港線は公営では初の電気鉄道でし
た。加えて、外国人が多数来場することを予測して設備の整ったホテルが建設されるとともに、ガイドなどの通訳も
設置されました。大阪は、日本の商都から海外貿易の拠点として国際都市の風格を備えるようになりました。
 一方、博覧会の華やかさの陰に、都市下層民社会の問題は覆い隠されていきました。近世以来、大阪では過密
人口を抱える都市問題が存在していました。日清戦争以後、大阪が工業都市として大きな成長を遂げると、多くの
労働者が流入するようになり、市内に貧民街が形成され、都市下層民社会の問題はより深刻化していました。こう
した中で博覧会開催が決まると、会場周辺の貧民街は強制的に整理されましたが、その問題解決は一時的なも
のでしかありませんでした。貧民救済の問題に、本格的に光が当てられるのは、第一次世界大戦後の大正時代ま
で待たなければなりませんでした。
■おわりに
 第五回内国勧業博覧会は、来場者数530万人を超え、これまでの博覧会をはるかに凌いで大成功のうち終わり
ました。大阪ではこの開催に向けて、インフラが急速に整えられ、日本の商都から世界の商都へと発展し、国際都
市としての設備が整えられました。また、博覧会開催によって多くの人々が大阪に足を運び、その経済効果は大阪
のさらなる発展の起爆剤となりました。同時に、この博覧会の開催を通じて、日本は新興の帝国としてその存在を
内外に示しました。博覧会の成功は、明治政府の発展成長を最優先とする近代化政策の成功を証明するものでし
た。
 博覧会の翌年には日露戦争が始まり、日本はこれに勝利します。この勝利によって、欧米列強による日本の植
民地化という危機は完全に取り去られ、明治政府の「富国強兵」という政策課題はようやく達成されました。その
後、第一次世界大戦を経て、世界は帝国主義の時代から国際協調への時代へと移り、国内では大衆社会が出現
し、大正デモクラシーの時代を迎えることになります。日本の近代化という課題を担った内国勧業博覧会は、以後
開かれることはなく、その役目を終えました。第五回内国勧業博覧会は、明治大阪の復活の象徴であると同時に、
明治日本の近代化の集大成でもありました。   (大阪府公文書館 矢嶋光)
■参考文献
・第五回内国勧業博覧会協賛会編『大阪と博覧会』(明治35年)
・猪谷善一編『大阪商工会議所史』(昭和16年)
・新修大阪市史編纂委員会編『新修大阪市史』6巻(平成6年)
・松田京子『帝国の視線-博覧会と異文化表象-』(吉川弘文館平成15年)
・國雄行「内国勧業博覧会の基礎的研究-殖産興業・不平等条約・『内国』の意味-」『日本史研究』375号(日本
史研究会、平成5年)
・國雄行「第五回内国勧業博覧会と大阪」『文化国際研究』9号(東京都立短期大学文化国際学科研究委員会、平
成15年)

「明治の大阪」の展示にあたって
明治時代初期には、「富国強兵」(殖産興業政策による工業化と軍事国家・強兵政策)のスローガンの下、急激か
つ徹底的な諸改革が行われました。特に、欧米先進資本主義諸国が帝国主義段階に入っていた国際情勢のなか
では、早急に近代国家としての体裁を構築しなければ、他のアジア諸国同様、植民地化という危機的状況が存在
しました。そのため、中央政府は「上からの近代化」を急速かつ強力に推し進めます。その結果、明治40年頃に
は、「戦前日本近代国家の統治構造の法構造が、ほぼ完成」します。明治時代に戦前日本の基本的構造は完成
するのですから、明治時代を学ぶことは、近代日本の国家構造を把握することといえます。
本稿では、「明治の大阪」展示開催にあたり、「明治時代」の歴史について、簡単に振り返ってみたいと思います。
■ 明治初期の諸政策―日本近代化にむけて
明治維新後、新政府が、近代化を達成するための諸政策を行うためには、江戸時代以来の封建体制を打破し、
中央集権的支配体制を構築しなければなりませんでした。そのため、明治2(1869)年版籍奉還→明治4(1871)年
廃藩置県を経て、諸藩を解体し、府県という地方行政区画を設置します。以後、中央政府による近代化のための
諸政策が全国的・画一的に進められていきます
以下では、まず、その代表的な政策として、明治5(1872)年学制、明治6(1873)年徴兵令、地租改正の3つを簡単
に見てみましょう。これらの政策は、「富国強兵」政策の基礎として重要な政策であります。
徴兵令は、国民皆兵制度を樹立するもので「強兵」のための重要な政策です。江戸時代には、士・農・工・商という
身分・家職が存在し、支配者として行政・司法・立法を行う武士が軍役の義務を負い、被支配者としての農・工・商
は、農業・工業・商業に専念して、諸税(本途物成・小物成など)負担の義務を課されましたが、徴兵されることはあ
りませんでした。明治6(1873)年の徴兵令は、農・工・商にも軍役の義務を課すものでした。
地租改正は、中央政府が諸政策を進める財源を確保するための全国統一的租税制度を構築するものでした。上
述のような徴兵制度をはじめ、諸政策を推進する上で、財源が必要なことはいうまでもありません。既に財政破綻
していた幕府・諸藩の領土をそのまま引き継いだ新政府にとって、「富国強兵」のための財源確保は大きな課題で
した。そこで、地租改正によって、土地(田・畑・宅地)の地価を確定し、地価の3%を地租として、現物ではなく貨幣
で徴収することにしました。この結果、江戸時代のような、各年の豊・凶によって変動する不安定な財政基盤ではな
く、全国統一的・安定的な租税制度が構築されました。しかし、地租の課税標準である地価の設定に、政府の裁量
が大きく働いたことは注意しなければなりません。国家財源の確保を第一義とし、納税者負担の公平化は二の次
として、地租総額が政府の目標額に達するような地価の算定が行われたのです。3%という税率自身、地租として
は高率のものでした。
その結果、農村では、従来と同様、あるいはそれ以上の負担を強いられたのです。この負担は、既述の徴兵令に
よって一層増大されます。というのも、徴兵対象者である健康な男子は、農村にとって一家の重要な働き手=労働
力であり、徴兵は労働力の減少を意味するからです。近世を通じて小家族化が進んでいた農村では、労働力の減
少は特に大きな問題となりました。
さらに、農村の負担に拍車をかけたのが「学制」です。「学制」は、就学年齢に達した子どもの就学義務を課すもの
で、「富国強兵」政策の重要な要素です。教育は、日本経済の進歩と近代軍隊の基盤として必要なのです。「学制」
制定以降、子どもの就学が強制されますが、明治初年には、各地域でかなりの割合で就学拒否が見られました。
その理由は、就学児童もまた、農村にとって、農作業や子守など、一家の重要な労働力だったからです。特に農作
業の時間帯に子どもが就学することは、人手不足の農家に深刻なダメージを与えました。しかも、学習内容自体、
当時の農村生活の実益を伴わないものでしたし、学費の負担も家計に重くのしかかり、生活に大きな打撃を与え
ました。
このように、明治初年に推進された3つの政策は、農村の人々に二重苦三重苦を強いました。明治初期の国家の
財政収入の7から8割は地租収入でしたので、それを財源として行われた「富国強兵」政策は、そのような農村の
人々の犠牲の上に実施されたのです。
そのため、明治初年から10年代にかけて、徴兵忌避・就学拒否に加え、学制、徴兵令、地租改正反対一揆が全国
各地で発生しました。これら民衆一揆に加え、士族反乱や明治11(1878)年西南戦争、そして自由民権運動など、
反政府闘争の気運が高まります。
■ 明治政府の諸政策と地方制度改革  
こうした反政府闘争の気運に直面した政府は、諸政策の推進基盤であった地方制度を改正します。あらゆる諸政
策は、最も、一般民衆に根ざした行政区画である地方制度を通じて行われます。いわば、地方制度は国家による
民衆統治の基礎なのです。上述の三つの諸政策の推進基盤であった、大区・小区制は、民衆の伝統・慣習を否定
し、強圧的に諸政策を推進する性質を持っていました。そのため、大区・小区制度への民衆の不満が醸成されて
いたのです。そうした不満に加えて、既述のような、農村の負担の増大が加わり、民衆の不満が頂点に達し、暴発
したのです。そこで、民衆の伝統・慣習に配慮を示しつつ、「富国強兵」政策を安定的に推進すべく、地方制度改正
が行われます。
政府は、西南戦争鎮圧後の明治11(1878)年末、「三新法体制」(一般に、郡区町村編制法、府県会規則・地方税
規則の三法、およびその関連法令を中軸とする国家体制・地方統治体制のこと)という新しい地方制度を構築しま
す。これによって、まず、府県―郡(区)―町村という行政区画が設けられ、中央政府(内務省)を頂点とする、府・
県(知事・令)―郡・区(郡・区長)―町・村(戸長)という地方行政官僚機構が整備・強化されました。その一方、府
県会を設置し、一定の有産者の代表者を府県会議員として、府県行財政に参加させるなど、一定の「自治」を認め
ました。換言すれば、中央政府の行政方針を地方末端の町村(民衆)にまで浸透させるために、中央集権体制を
強化する一方で、府県会(地方議会)設置による、民衆の不満の捌け口を設けることで、安定的な地方統治を実現
しようとするものでした。
しかし、政府の意図に反して、明治10年代には、自由民権運動が昂揚し、府県会は府知事・県令と民衆代表者た
る府・県会議員との抗争の場となります。そこで、三新法体制の修正を試みた政府は、府県会の権限を圧殺し、府
知事・県令、郡(区)長の権限を拡大、強化しつつ、町・村戸長ら農村富裕層の権力機構への取り込みを図ってい
きます。また、明治14年頃からの松方デフレ政策も、農民層分解による自由民権運動の基盤の崩壊をもたらし、
次第に自由民権運動は衰退し、日本近代化に向けての諸政策が、中央政府によって一層強力に押し進められて
いきました。
■ 帝国憲法の発布と地方制度の構築
ちょうど民権運動が昂揚したのと同じ頃、政府部内でも、憲法制定に向けた二つの見解が存在していました。一つ
は、伊藤博文・井上馨ら、「他日機会をみて、天皇から憲法を与えるべき」とする見解、もう一つは大隈重信ら、自
由民権運動側の意見を反映した「イギリス流の議院内閣制をとることを主張する」見解です。しかし、明治14
(1881)年には大隈が参議を罷免され、犬養毅、尾崎行雄ら大隈一派が一斉に辞任、追放され(「明治14年の政
変」)、わが国の国家路線は、プロイセン流へと転換していきます。そして、その方向性で、諸機関の拡充、強化が
進められました。例えば、参事院の創設や内務省の内政機関としての整備、強化などです。さらに、明治18(1885)
年には、律令制以来の太政官にかわり内閣制度が制定され、内閣が国政の事実上の最高意思決定機関となりま
す。そして、明治22(1889)年に、「外見的立憲主義の憲法」といわれる大日本帝国憲法が発布され、翌23(1890)
年に第一回衆議院議員選挙が開催されます。
ここで注意しなければならないのは、憲法発布・国会開設に先立って、明治21(1888)年に、市制・町村制(地方制
度)が公布されたことです。これは、山県有朋はじめ政府官僚層が、憲法制定および国会開設前に、中央政府の
強大な監督の下、確実な支配体制を地方に構築することを目的としたためです。本来、憲法制定および国会開設
後、国会の議決に基づき、地方「自治」制度が制定されるべきですが、山県らは、政党勢力が地方行政に介入す
ることを極度に嫌ったのです。明治23(1890)年には府県制・郡制(地方制度)も急いで制定され、明治32(1899)年
には改正府県制・郡制が制定されます。明治44(1911)年には、市制・町村制が全面改正され、市町村住民に対す
る中央政府・官僚制支配はいっそう強化され、日本近代国家の地方統治機構の法構造が完成します。この市制・
町村制および府県制・郡制は、戦前を通じて、日本の基本的地方制度として機能します(郡制は大正13〔1924〕年
に廃止)。
■ その他の諸制度・諸機関の整備
次に、財政の問題について見ておきたいと思います。明治初年には、地租が国家の主要税源で、地租附加税が地
方(府県)の主要税源とされていました。地租改正では、地価3%が国税(地租)、地租1/3が地方税とされ、明治11
(1878)年の地方税規則では、地租1/5(地租は明治10年に地価の2.5%に下げられた)のほか雑種税・営業税・戸
数割が地方税源とされます。このように、地方税は基本的に国税附加税を主要財源とし、いくらかの独立税源を与
えられていましたが、明治27(1894)年からの日清戦争の勝利によって、大きな影響を受けます。日清戦後、台湾
の植民地経営などの戦後経営や軍備拡張など、国家の財政支出は急激に拡大し、国家財源の確保が急務となり
ました。そのため、明治29(1896)年国税営業税が創設され、営業税は地方税から国税へ移管されました。また、
明治37(1904)年からの日露戦争に際しては、戦費調達のため、明治37・38(1904・1905)年に、非常特別税法が
制定され、臨時的(「平和克復の翌年末日まで」という時限立法)な国税の大増税が行われました。この国税の大
増税に伴う国民負担を軽減するため、国税附加税=地方税への厳しい制限が課されました。日露戦後も、国家の
財政支出は加速的に増大し、臨時的であるはずの非常特別税法も恒久化されます。そして、明治41(1908)年「地
方税制限ニ関スル法律」によって、地方税に対する厳しい制限が若干緩和されたものの継続され、地方は厳しい
財政状況を迫られることとなります。このように、国家財源の確保は、地方財源の犠牲の上に成り立っていたので
す。ともあれ、こうして明治40年頃には、税制の面における日本の戦争国家としての体制も整備された、といわれ
ます。
次に、軍隊について見てみましょう。明治5(1872)年徴兵令によって徴兵軍隊が設置され、明治11(1878)年に参
謀本部が設置されました。この結果、参謀本部が独立し、統帥権の独立が次第に構成されていきます。さらに、憲
法発布後の内閣制度改正によって、内閣総理大臣(以下、首相)の権限が弱まり、軍部(陸海軍大臣を介しての)
の発言力が強まります。さらに、明治33(1900)年には軍部大臣現役武官制が確立され、その傾向は一層強まり、
軍部の行財政への発言力が一挙に高まります。明治40(1907)年「公式令」制定に伴う内閣官制改正によって、首
相の権限が拡大、強化され、首相(文官)が軍部を制約(軍事命令に対する首相の副署を要するという形)=文民
統制をすることができる可能性が拡がりましたが、山県をはじめ軍部は抵抗しました。彼らは、全く根拠法令のな
い「軍令」を制定し、軍機、軍令に関する軍事命令には首相の副署を要しないという「軍令」第一号を出します。こ
の結果、陸海軍大臣の副署のみで勅令が出せることとなり、文民統制の道は絶たれることとなりました。こうして、
参謀本部設立以来の統帥権の独立の動きは決定的となり、軍部の独断専行が国家政策を引きずっていく、戦前
日本の国家の法構造の特徴が構築されたのです。
次に、近代日本の警察制度について見てみます。「日本警察の父」といわれる川路利良は、日本の近代警察制度
の骨格を作りました。川路は、フランスの警察制度に学びましたが、その理由は、フランスの警察制度が、「体制の
破壊に結びつくあらゆる思想や行動の弾圧、検閲制度の強化、尾行・盗聴、密告の奨励、私服・密偵」により有能
で強力なものだったからです。「日常生活の毛細血管的管理を目的」とし、「より多くイデオロギーに介入し、支配す
る」警察制度は、秩序維持=国家の安寧にとって重要な要素でした。
明治6(1873)年、内務省が設置され、内務省直属の警察機構が創出されると、各地方警察署に人員を集中して設
置する方式(=集兵警察制度)が構築され、警察組織は、民衆闘争や自由民権運動の弾圧・抑圧に大きな力を発
揮しました。しかし、「明治14年の政変」は、山県・清浦奎吾を中心とする、プロイセン型警察制度への転換を進め
ました。明治19(1886)年7月、地方官官制改正によって地方警察制度は改められ、各府県警察を府県知事が総
理し、各府県内の郡区に警察署を置き、町村に巡査駐在所を設ける、いわゆる「散兵警察」方式が出現します。こ
れは、自由民権運動など反政府運動が沈静化し、治安が比較的安定してきたことに加え、地方制度と対応した警
察支配体制を構築しようとするものでありました。この改正によって、地域社会の末端にまで、警察権力が介入す
る体制が整備され、内務大臣(政府・内務省)―知事・警察本部(府県)―警察署(郡・区)―駐在所(町村)という中
央集権的な警察機構が整備されます。
近代日本の警察は、「刑事犯罪の捜査と犯人逮捕を担うもの」より「権力が推進する新たな秩序を創出する強制
力」としての機能を担う権力装置となりました。「警察のあり方を問うことは、国家のあり方を問うことである」といわ
れますが、上述のような、近代日本の警察のあり方は、戦前日本の国家のあり方を顕著に示すもの、といえるでし
ょう。
おわりに
以上、見てきたように、明治時代には「戦前日本近代国家の統治構造の法構造が、ほぼ完成」します。そして、大
正・昭和戦前期に実施される諸改革は、さまざまな社会経済的状況の変化に対応して、明治時代の国家体制を修
正するものでした。つまり、戦前日本の国家体制は、明治国家体制の枠組みを基準としていたのです。このような
意味において、明治時代は、日本史上、極めて重要な時代であり、明治時代史を紐解くことは、近代日本の歴史
的事象の基礎を把握することにつながるのです。
周知のように、日本近代は、大きな転換を我が国にもたらした時代です。そして、我々の曾祖父母、祖父母、父母
の世代は、その転換を体験し、日本の戦後復興を支えてきました。それは、決して明るいものだけではなかったで
しょう。むしろ、この転換がどのようなものであったのかは、歴史的事実が顕著に示しています。現代の我々は、そ
れらの人々の労苦と努力の上に立って生きています。
私は、「歴史」とは、我々の曾祖父母・祖父母・父母などの生きた証であり、我々に残してくれた遺産であると考えて
います。現代に生きる我々は、曾祖父母、祖父母、父母の体験に思いをはせ、その労苦を偲び、その努力に感謝
し、その想いを、現在・未来に活かしていかなければなりません。それが「歴史を学ぶこと」ではないでしょうか。現
代に生きる我々は、歴史に名の残っている人間だけではなく、歴史には名は残ってはいなくとも、一生懸命に生き
てきた人々一人ひとりの喜び・悲しみを、歴史から読み解く必要があります。
当館で開催する、展示・講座が、皆様が歴史に触れ合い、興味を抱いていただけるいささかのきっかけになります
ならば、これに優る慶びはありません。
(大阪府公文書館 矢切 努)

■参考文献
・坂野潤治『明治憲法体制の確立』〔東京大学出版会、1971〕
・宮本憲一『地方自治の歴史と展望』〔自治体研究社、1986〕
・由井正臣、大日方純夫『官僚制 警察』〔岩波書店、1990〕
・山中永之佑『日本近代地方自治制と国家』〔弘文堂、1999〕
・山中永之佑「日本近代法の展開と国家―公法史を中心に―」『追手門経営論集』第6巻第2号、2000年。
・坂野潤治『明治デモクラシー』〔岩波書店、2005〕


【レファレンス便り】
これまでに、皆様から当館に寄せられたレファレンスと回答の一部を紹介します。

Q.「地形図」を閲覧したい。
A.当館では、測量年が昭和36年、45年、55年、60年、平成5年などの府内の地形図を所蔵しています。館内で閲
覧いただけますが、ご都合の悪い方には複写郵送サービスもありますので、お問い合わせください。

Q.府Obの祖父の遺した資料を寄贈したい。
A.寄贈いただいた資料は、大正から昭和にかけての府政に関する重要な資料を多数含んでおりますので、整理し
たうえで、皆様にご覧いただきます。

Q.明治時代の府令(府の命令)を見たい。
A.府令は、『大阪府公報』に掲載されております。当館では、資料のデジタル化を進めており、『大阪府公報』につ
いては、明治21年1月(創刊号)からのものが当館HPにてご覧いただけます。

多くのレファレンスをいただき、本当にありがとうございました。公文書館では皆様からのレファランスを心よりお待
ちしております。

平成20年度大阪府公文書館アーカイブズ・フェアのお知らせ
【企画展】
◎テーマ 「公文書館所蔵資料にみる明治の大阪」
今から140年前、江戸幕藩体制から明治政府へと変革する中、慶応4年(1868)5月2日、大阪府が誕生し、同
年9月8日には、“明治”と改元されました。その“明治”時代の大阪を当館所蔵資料で振り返ります。
◎と き
 平成20年10月1日水曜日から11月27日木曜日
午前9時15分から午後5時
(ただし、土曜日・日曜日・祝日・月末休館日を除く。)
◎ところ 大阪府公文書館 2階展示室
【歴史講座】
◎テーマ「公文書館所蔵資料にみる明治の大阪」
◎と き・講 師
 講座番号 1 平成20年10月6日月曜日
 講座番号 2 平成20年10月20日月曜日
 講座番号 3 平成20年10月27日月曜日
各回午後2時から午後3時30分まで
※123の内容は同じ。いずれかをお選びください。
講 師 矢嶋?光(当館専門員)
【古文書講座】
◎テーマ「古文書の解読」
◎と き・講 師
 講座番号 4 火曜日コース
平成20年10月7日・14日・21日
 講座番号 5 水曜日コース
平成20年10月8日・15日・22日
 講座番号 6 木曜日コース
平成20年10月9日・16日・23日
各回午後2時から午後3時30分まで
※456の内容は同じ。いずれかをお選びください。
講 師 松田 ゆかり(当館専門員)
【特別講座 第1回】
◎テーマ
「近世大坂三郷都市下層民対策-人権の視点から-」
◎と き・講 師
 講座番号 A 平成20年11月5日水曜日
 午後2時から午後3時30分まで
講 師 田宮正彦氏(大阪歴史教育者協議会会員)
【特別講座 第2回】
◎テーマ
「続 与謝野晶子物語 -源氏物語千年紀によせて-」
◎と き・講 師
 講座番号 B 平成20年11月10日月曜日
午後2時から午後3時30分まで
講 師 西真理子氏(与謝野晶子研究者)
【特別講座 第3回】
◎テーマ
「赤毛のアンが生きた時代の日本とカナダ
 -児童文学から見る歴史の世界-」
◎と き・講 師
 講座番号 C 平成20年11月17日月曜日
午後2時から午後3時30分まで
講 師 宇都宮浩司氏(帝塚山大学講師、
博士〔経済学〕、日本カナダ学会正会員)
【特別講座 第4回】
◎テーマ
「なにわ言葉いろいろ」
◎と き・講 師
 講座番号 D 平成20年11月26日水曜日
午後2時から午後3時30分まで
講 師 山本祐弘氏(郷土史研究者)

◆ところ 大阪府公文書館 3階会議室
◆募集定員 各回30名(先着順)
◆受講料  無料
◆申込方法
・往復はがきに住所、氏名(ふりがな)、電話番号、希望する講座番号(歴史講座:1から3、古文書講座4から6、特
別講座:AからD)および返信用の宛名を明記の上、下記の住所あてにお申し込みください。
〒558-0054 大阪市住吉区帝塚山東2丁目1-44
・インターネットより、当館ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/archives/ でお申し込みができます。
・携帯電話でもお申込みできます。QRコード

◆募集締切日 講座開催日の1週間前までに必着。

平成20年6月の特別展をふりかえって
平成20年6月9日月曜日から27日金曜日まで、当館2階展示室において『特別展「国際アーカイブズの日制定」記念
私鉄王国大阪の形成と実業家たち』と題した展示を開催しました。多くの方々にご来館いただき、誠にありがとうご
ざいました。
この特別展は、平成19年12月、国際公文書館円卓会議報告で、国際公文書館評議会(Ica)が創立された6月9
日を「国際アーカイブズの日」とする旨を受け、当館では「国際アーカイブズの日制定」記念として企画しました。
わが国の鉄道敷設は、明治5(1872)年の新橋―横浜間が最初になりましたが、関西では民間出資による私鉄
の建設が非常に進み、現在でも私鉄王国として知られています。これは、近世以来、天下の台所と言われた大阪
の存在を始として、先進地帯であった関西の経済・物流活動発展のため、必要不可欠なものでありました。特に民
間の私鉄の発展は、当時の先見の明を持った実業家・起業家たちの素晴らしい精神に基づいて、大きな発展を遂
げました。
今回の展示では、関西・大阪と各地域をつなぐ鉄道網が、どのように形成されてきたのか、私鉄毎の発展と私鉄を
敷設した当時の実業家・起業家が、いかなる人々であったのかを振り返りました。関西私鉄の創業者のプロフィー
ル、当時の鉄道路線の申請に関する公文書、関西の私鉄社史、鉄道車両の写真などを展示しました。
展示をご覧になった方々より、「私鉄の発達なくしては、大大阪の成立を見られなかったと思うが、私鉄創設者の
考え方が良く理解出来た。」「現在自分の住んでいる付近の昔の様子がわかり面白かった。子供の頃の駅舎、電
車など懐かしかった。」「関西私鉄の歴史と大阪市内路線図で八軒家があり、御堂筋がないのを興味深く見まし
た。」「昔のターミナルビル、車輌等、まだ私が知らない昔のものが見られて、少しばかり驚いたのと、当時の車
輌、その風景がなつかしい。」「関西私鉄の歴史を改めて学ばさせていただきました。年1回だけではなく、2ヶ月に
1回でいいので開催して下さい。」「先人の苦労を偲び、勇気に感謝している。私達は、今、どこへ行くにも便利
だ。」など、さまざまなご意見、ご感想をいただきありがとうございました。
関西における鉄道の歴史について親しんでもらうとともに、先人の近代化に果たした役割の大きさ、そこにかける
信念を感じていただけたのではないかと思っております。
本年も、公文書館アーカイブズ・フェアを開催いたしますので、企画展、講座へのご参加を心よりお待ち申し上げま
す。

利 用 案 内
◆ 閲覧時間
・月曜日から金曜日 午前9時15分から午後5時
◆ 休館日
・土曜日、日曜日、祝日及びその振替休日
・年末年始(12月29日から1月3日)
・毎月末日(土・日等休日の場合は、その前日)
公文書館は、主に府が作成・入手した公文書や資料類のうち歴史的・文化的な価値があるものを保存し、広くみな
さんにご利用いただく施設です。
最寄駅
 阪堺電軌上町線帝塚山三丁目駅(徒歩3分)
 南海高野線帝塚山駅(徒歩6分)
 大阪市営バス姫松、府立総合医療センター
 (徒歩6分)
大阪府公文書館 大阪あーかいぶず 第42号 平成20年9月1日発行
〒558-0054 大阪市住吉区帝塚山東2丁目1-44/Tel06-6675-5551/FAX06-6675-5552
ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/archives/

住所
大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館5階
Tel
06-6944-8371
Fax
06-6944-2260
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